ちょっと気になる医療と介護 ～権丈善一～
ちょっと気になる医療と介護 ～権丈 善一～
少子高齢化を考える上でこの書籍を読みました。
以下は感想とそれを踏まえたぼくの考察内容です。
日本の社会保障費は増大の一途を辿っている。
日本の人口は１２７００万人、高齢者は３５００万人。
２０３０年には、１１５００万人、高齢者は４３００万人になると言われている。
当然といえば当然だ、病気やケガで医療機関のお世話になるのは高齢者の割合が圧倒的に多い、救急車の出動件数も２００５年は年間５００万件ほどだったが、２０１５年には６００万件を超えている。
医療機関を利用した高齢者は費用負担割合１割～３割である、残りは国が税金を充てている。お金がなくなるのは当然である。
社会保障費は一般会計で３２兆円、赤字国債を発行して、この増え続ける社会保障費に充てている！赤字国債の担保は国民の金融資産１８００兆円である（現預金、株債権、保険）
日本のこの社会保障に対する仕組みを根本的に変換していかなければ、間違いなく今後財源破綻によって国は沈没する。
２００８年に国の社会保障に掛かる方針ということで、大きくは策定されている。
国の方針としては、３年ごとに介護報酬制度、２年ごとに診療報酬制度を改修し、財源の見直しを図っていき、２０２５年には医療と介護一体化した、在宅医療制度の構築に向けて、インフラ構築を行っている途中である。
現在の医療機関はそのほとんどを急性患者のみの収容として、残りは在宅で治療してもらう方針だ（地域の診療所や訪問サービス等を主体としたもの）。現在１１０万床程の病院の病床は、このまま制度でいくと２０２５年には１５０万床以上必要となり完全にパンクする。
現在急速に増え続けている、介護老人福祉施設（７７００棟）、介護老人保健施設（４２４１棟）、介護療養型医療施設（１３３４棟）
これの施設は今後の在宅医療制度構築のために確実に必要な施設なので、ますます増築されるが、介護士確保の問題、介護保険適用範囲の問題（介護保険給付）、団塊世代の高齢人口が減ってきたときの施設活用方法の問題等が残る。
介護事業者の売上は、現状介護保険からの介護給付に依存しており、介護給付が減り、利用者の自己負担割合が増えると、事業運営方法の改定や、コスト削減の対策等が求められるが介護士が不足している以上、人権費以外を見なさなければならず、経営上の課題は山積みである。
２０１７年現在ではあるが、高齢者３５００万人のうち、要介護認定者は６２０万人（５年で３倍）、１７０万人の介護士が不足しているという。
一方、高齢者でも就業している人数は７３０万人と約１５％の高齢者ははたらいていることになる。
今後は、財源確保のために年金の支給年齢の引き上げと医療負担の割合の増加は避けられない。
今後の肝となるのは元気なリタイア組をいかにして要介護者のお世話をしていもらうか、いかに在宅医療費の自己負担割合を増やせるか、効率よい仕組みをもつビジネスを行う企業と政治である。
また、元気だが就業していない、趣味をおう歌する高齢者も１５００万人程いる。
高齢者のEC利用率は１５％程で、まだまだ拡大余地はある。
（内訳の主なもの保険商品４％、健康維持関連４％、旅行２２％、食品１６％）
医療費に関しても、ECマーケットの拡大に関しても、相続税対策の不動産投資（アパート等での賃貸借業）にしても、お金を持っているのは高齢者層である。
３５００万人の高齢者の平均貯蓄額は約２０５０万円である。
人が減少傾向にあるのにアパートで不動産運用なんてほんとナンセンス！！
６１００万戸の住宅ストックがあり、今の日本は５３００万世帯しかない。
現状で８００万戸余っているのにさらに住宅を作っても余るのが見えているし、将来の資産価値が下がるものがほとんどだ。
相続税も今後増額更に増額される可能性はあり、この高齢者の貯蓄資産を流動させようとする動きは今後ますます積極化されるだろう。
今後も少子高齢化に付属する問題は山積されるが、この問題を解決する会社は逆に巨大マーケットの国策銘柄となるため、IPOで出た場合間違いなく買いである。
